ご挨拶
行動指針「すぐやる・今やる・最後までやる」
日創研経営研究会を主宰する株式会社日本創造教育研究所（以下、日創研）は、2026年3月をもちまして創業40年目を迎えます。創業当初の状況は決して楽観視できるものではなく、むしろ自ら断崖の淵に立つ思いでした。マンションの一室から創業し、「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」、「中小企業の活性化」の目的と使命を一貫して堅持しながら歩んでまいりました。
しかしながら、力量不足ゆえに、創業メンバーや社員の皆さん、日創研経営研究会会員の皆様にご負担をおかけしてまいりました。 今日の私たちがありますのも、ひとえに皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。「百里を行く者は九十を半ばとす」の心境で、創業40年目の節目となる2026年度は、改めて原点回帰を期す所存です。
2025年度は、浜松ホトニクスの中興の祖であり、実質的な創業者でいらっしゃる晝馬輝夫元会長の「『できない』と言わずにやってみろ！」というお言葉を本部会長方針として掲げました。
そして2026年度は、創業以来大切にしてきた後藤静香先生の詩集『権威』より、「本気」の一編の中から「本気ですれば たいていなことはできる」を本部会長方針として掲げます。
「本 気」
本気ですれば たいていなことはできる
本気ですれば なんでも面白い
本気でしていると だれかが助けてくれる
人間を幸福にするために 本気で働いているものは
みんな幸福で みんなえらい
（後藤静香『権威』東京清交会）
2026年度は、本部会長方針を実践し、
- 本気でコア・コンピタンス経営を行う
- 本気で可能思考4段階に取り組む、
- 本気で社長力・管理力・現場力の三位一体経営を推進することを、会員の皆様にお願い申し上げます。
行動指針として掲げた、「すぐやる・今やる・最後までやる」は、この超競争時代に取り残されないための行動指針で、人間力・考える力・仕事力・感謝力が試される時代に入りました。
1987年にSA研修・SC研修・LT研修が始まりました。最初のSA研修は27名であり、研修初日の実習の後に頂戴したご意見は、今でも忘れることはできません。「荒唐無稽な理想論につきあってはいられない。私は帰ります。」日創研の発起人のお一人のご紹介で、中堅企業で立派な会社の社長様からのご意見でした。
その方とは一度関係が途絶えたように見受けられましたが、後日法人会員に入会いただき、幹部社員さんや社員さんをご派遣いただきました。お互い口論した過程において、人の情けに触れさせていただきました。
約７年後、その社長様より丁重なお手紙を頂戴しました。ご病気によりご逝去が間近でいらっしゃいましたが、実習のことをずっと気にされておられ、そのお言葉や生きる意味合いと励ましのお言葉には、大変深い感銘を受けました。
伊勢の修養団で手にした『権威』という詩集の「本気」の一編が苦しい創業期の支えでした。部屋中に詩を貼って励んだ日々が懐かしく思い出されます。
歴代の各地会長・事務局長・本部役員、各地会員様に賜った恩義を忘れることなく、さらに誠実に職務を果たしていきたく思います。
本部後援事業として開催した「エグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）ビジネスセミナー」には、1,261名の皆様がご参加され、各単会や会員企業ごとにグループに分かれて学んでいただきました。「顧客価値向上」と「人財の採用・教育・定着」について、3年後の目標と具体策を策定いただきました。
5人グループでの開催にこだわり、無理なご協力をお願いしましたが、お陰でご参加された各地経営研究会会員も、「グループが一枚岩になって討議し、アドバイスをしあうようになりました」というお声を多くいただきました。
特に、目標がなかった会社の社員様には、最適な刺激であったようです。再度、可能思考の成長型マインドセットになり、三位一体経営で顧客価値づくりに挑まれるようで、全員で３年後の目標を設定して、大いにモチベーションが高まっているようです。
働き方改革以降、「仕事をすることは悪」という考えは、今後目標なき会社において、緩い職場を生み出していきます。目的や目標は、人間が思うところあってこそ生まれるものです。
スタンフォード大学にあるロダンの「考える人」の像は、考えているというよりも、「思うところ」を自らに深く問いかけている姿のように、教会に行くたびに感じたことを思い出します。
パスカルは、人間は弱いと定義し「人間は死刑囚」とすら述べています。「『死』を潜在的に恐れ、それ故に真に生きる力を失い、まるで逃避するごとく時間を無駄にしている。だが、人間は考える葦だ。人間はどう生きるかを考えることで、どんな偉大なことでも成し遂げる力をもつ存在なのだ」とも定義しています。
エグゼクティブ・リーダーシップ（目標実現）ビジネスセミナーで、改めて日創研経営研究会のチームワークの強さを感じました。各地会長・事務局長のリーダーシップ、本部副会長・本部会長特別補佐・本部事務局長・本部監事をはじめとした本部役員のリーダーシップが、自らの「思うところ」を実行に移していただいた結果が1,261名のご参加となったものと思います。
本部会長として、ご参加いただいた皆様と日創研経営研究会会員の皆様方には重ねて感謝申し上げますと共に、能登半島地震被災者様に届くようにお見舞いさせていただきます。
一橋大学名誉教授で、形式知・暗黙知・実践知などの知識創造理論の研究で、2008年にウォール・ストリート・ジャーナルの「最も影響力のある思想家20」に選出、2013年には最も影響力のある思想家50人を選ぶ「Thinkers50」の生涯功労賞を受賞され、月刊『理念と経営』や日創研でもお世話になりました野中郁次郎先生が、2025年1月25日にお亡くなりになられました。
お別れの会には、ユニクロの柳井さんをはじめ多くの方が参列されましたが、私もお棺に手を合わせて最後のお別れをしました。
お別れの会で頂戴した野中郁次郎先生のご遺言ともいうべきメッセージカードの文章について、ユニクロの柳井さんが、雑誌のインタビューで次のようにコメントされていました。
「メッセージカードには『人は関係性の中で人になる異質との出会いを楽しもう忖度するな！ 全身全霊で知的コンバットせよ』とも書かれています。素晴らしいですよね。野中先生が言いたかったことは、ここに集約されているのではないでしょうか。」
（特集－野中郁次郎 魂のエール 「知の経営を取り戻せ」－PROLOGUE－ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長野中氏の遺訓を語る 「忖度の経営」から脱せよ 日経ビジネス 2025年04月07号 日経BP）
日米関税交渉の大枠での合意がなされたことにより、先行きの不確実性の軽減し、2025年度の実質GDPの成長率見通しが上方修正された。しかしながら、個人消費は当面停滞感の強い状態が続き、実質賃金も緩やかな増加傾向での推移が予測されます。
2025年度の方針として、「できない」と言わずにやってみろ！具体的に明確に肯定的に「目標」を持つとし、目標実現カードの運用や経営計画書作成への学びを進めてまいりました。やはり、目標をもち、意識をすることで、行動を変え、習慣を変え、人格・そして運命が変わっていくという考えをもち、本人の強烈な意思を醸成する会としていきたいと考えております。さらには、入会トライアルを通して増員をすることが出来、新たなメンバーが可能思考で行動をしていく姿は、自社の業績に限らず他の会員へプラスの大きな影響を与えています。
会員一人ひとりが経営者・経営幹部として強烈な意思で行動していくためにも、自ら学ばなくてはなりません。経営における悩みや課題について互いにアドバイスを受けても、自分が学び、成長し、行動しなければいけないのです。自社の健全な成長を目指す私たちだからこそ、「自ら学び、すぐ考え、即行動」を方針として持ち、より良い会へと成長していきます。
仙台経営研究会、会員全員が「共に学び、共に栄える」を実践し、人材不足・物価上昇・実質賃金増加へ対応する企業へと成長する1年としてまいります。会員皆様のご協力の程よろしくお願いいたします。
- 方針① 入会トライアル（愛媛モデル）の実践
- 2025年度では、トライアル委員会の活動も素晴らしく、会として新入会員を迎えることが出来ました。新たな仲間を増やし、既存会員と「共に学び、共に栄える」を進め、トライアル期間中のフォロー・サポート体制を構築し、この経営イノベーションを会員企業での採用活動にもフィードバックしてまいります。
- 方針② 本部研修受講の促進
- 正会員には可能思考研修が必要ですが、我々がより強い会社を作っていくためには、職能研修を含む本部研修受講が必要です。「やってみる」を合言葉に新春セミナーや全国大会、経営方針発表大会へ多くの会員と参加してまいります。
- 方針③ 「理念と経営」経営者の会との連動
- 経営研究会と「理念と経営」経営者の会との連携を密にし、経営者の会参加者の課題解決等を通して仙台経営研究会との連動を進めてまいります。
- 方針④ 目標をたてて、まずは「やってみる」
- 目標を立てることで、やるべきことが明確になり、前向きな思考でモチベーションを向上させることができます。経営方針作成や目標達成カードを活用し、互いに進捗を確認し合い、関わり合い、会員企業の目標達成を目指します。
- 方針⑤ 公式教材（月刊『理念と経営』・13の徳目）普及啓蒙
- 月刊「理念と経営」を活用した経営者の会、社内勉強会、13の徳目を活用した「徳目朝礼」は、企業の社風を向上させる確かな取り組みです。社員の皆さんへの理念の浸透・考える社風づくりを実践企業の取り組みを交えながら普及啓蒙を進めてまいります。
2026年度、「今学び、すぐ考え、即行動」を活動の軸とし、会員の皆さまが学びと行動を通じて、それぞれの成長に向けて取り組めるよう後押ししてまいります。事務局はこの方針を支える立場として、以下の施策に取り組んでまいります。
- 入会トライアル制度の運営強化
愛媛モデルの実践を支援し、トライアル委員会と連携してトライアル生のフォローを行います。新たな仲間が安心して学び、行動できるよう、既存会員との関わりを促進しながら、会全体の活性化を図ってまいります。 - 本部研修参加のサポート
可能思考研修や職能研修への参加を促進するため、事務局は案内や申込支援を丁寧に行い、参加しやすい環境づくりに努めます。また、新春セミナーや全国大会などの情報をタイムリーに発信し、参加を後押ししてまいります。 - 「理念と経営」経営者の会との連携支援
経営者の会との情報共有を強化し、仙台経営研究会との連携を深めてまいります。連携イベントや勉強会の運営支援を通じて、会員同士が学び合える機会を広げ、相互の成長につながる関係づくりを進めてまいります。 - 目標への取り組みをサポート
目標達成カードの活用、進捗確認の仕組みを通じて、会員の目標への取り組みをサポートします。 - 公式教材の活用推進
月刊『理念と経営』や13の徳目の活用を促進し、理念の浸透や社風づくりに取り組む会員企業の実践を支える一助となるよう、事務局としても取り組んでまいります。
事務局は、日々の運営を通じて、会員の皆様が安心して活動できるよう支えてまいります。2026年度も、皆様のご理解とご協力をいただきながら、より良い会づくりに努めてまいります。
委員長 尾出 恵一
昨今の物価高、労働人口の減少など外的要因の不安定さから、私たち地方の中小企業経営者は益々厳しい環境におかれる時代です。しかし、どんな経営環境でも成長している企業はたくさんあります。そんな困難な時代の今こそ原点に立ち返り、仲間と学びを継続することで、「共に学び共に栄える」という経営研究会の理念を実現するために行動する必要があります。
ビジネスの本質「なんのために経営をしているか？」、経営者は「なんのために学ぶのか？」をもう一度深掘りし、経営理念戦略委員会として会員の皆様と学んでいきます。
今年度の仙台経営研究会渡邊会長方針にもある「自ら学び、すぐ考え、即行動」の実現のために、学ぶ仲間達と共に自社の健全な成長を目指し、即行動していきたいと思います。自ら学び、すぐ考え、即行動をする事で、地方の厳しい経営環境の中でも、仙台経営研究会の仲間が共に発展できる活動をしてまいります。
委員長 河原 英弘
最低賃金1500円時代の到来が近づきつつあります。これを、会社存続の危機ではなく、強い経営と社員さんのしあわせ実現の好機と捉えることが重要です。
当委員会は、会員企業がありがとう経営を自社で実践できるよう、公式教材の活用方法や現場での工夫事例を学ぶ勉強会を年間計画として企画運営します。
経営者だけでなく幹部・現場リーダーにも参加を促し、感謝の言葉と数字の両面から業績向上を考えるワーク、賃金引き上げと生産性向上を両立させた実践報告、職場に持ち帰って使えるツールの提供などを通じて、会員一人ひとりの気づきと行動変容を促します。
そして、各社が自社らしいありがとう経営を構築し、仙台から全国へ発信できる会となることを目指します。
委員長 渡邊 一郎
現在、我々中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しております。円相場や株価の乱高下、最低賃金の上昇、物価高騰、さらには深刻化する労働力不足など、外部要因による不確実性は日々の経営に大きな影響を及ぼしています。
しかしながら、このような逆風の中にあっても、着実に増収増益を実現している企業は数多く存在します。彼らは環境変化を脅威ではなく成長の契機と捉え、柔軟な発想と果敢な挑戦によって成果を積み上げています。我々もまた、困難な状況を冷静に受け止めつつ、持続的な成長を目指す姿勢を貫かなければなりません。
今、我々にとって最も必要なことは「学ぶ姿勢と挑戦する心」だと考えます。渡邊会長方針である「自ら学び、すぐ考え、即行動」実現のためにも、次年度の委員会方針においては、「何を学ぶ・誰と学ぶ・そして何より楽しく学ぶ」をスローガンに、仙台経営研究会の魅力発信と共に学ぶ仲間づくりに尽力していきます。
会長方針と合わせ、「共に学び、共に栄える」の理念のもと、例会運営や委員会活動を通じて学び続けていきましょう。
トライアル委員会では会員拡大を目指し、引き続き入会トライアル（愛媛モデル）の実践を行っていきます。
ＨＰやＳＮＳを活用した情報発信や、我々の行動こそが会全体を活性化させ、会員さんによる積極的なトライアル説明会参加者紹介の促進につながると信じております。
今年度も、多くの共に学ぶ仲間を増やしていきましょう。