ご挨拶
具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」
日創研経営研究会は、株式会社日本創造教育研究所（以下、日創研）の可能思考研修で学んだ方々のために、各地域で可能思考能力をさらに鍛え、学び、当時の日創研の目的と使命である『中小企業の活性化』のために、日創研創業8年目に設立したものです。
2024年度の本部会長方針も踏まえながら、2025年度は、浜松ホトニクス株式会社の創業メンバーの1人で中興の祖とされる、晝馬輝夫元社長の著書のタイトル「『できない』と言わずにやってみろ！」から引用させていただきました。
また、2024年度の積み残しである「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」をテーマに、会員各位やTTコース修了の方々を対象に、希望される各地経営研究会の会員の方々とご一緒に、『エグゼクティブリーダーシップ（目標実現）ビジネスセミナー』を通して学んでいきたく思います。目標なき社員さんはモチベーションが上がらず、目標なき会社も緩い職場になっていきます。目的や目標は人間が思う所あって、そこから派生する「考えるところ」から生まれるのが目的です。真に思うところがない人に、それを具体的に実現するための考えは生まれてこないのです。
心の中で、自分でもはっきりはしなくても、思うところがある人は、必ず思いを成し遂げようと、目的を明確にし、その目的を叶えるために色々と考えるものです。
- 今の自社の現状は「思うところ」が弱いために、何らかの課題に直面しているのか。
- 「思うところ」はあるが、考えがまとまらないために起きているのか。
- エグゼクティブな立場にある人は、常に考えて、思考を現実化させています。
スタンフォード大学にある、ロダンの「考える人」の像は、考えているというよりも、「思うところをどうしようか」と自らに問いかけている姿のように、教会に行くたびに感じました。銅像をじっと見つめながら、自問自答していました。我々リーダーは、自らの「思うところ」がなければ、実は考えているようで考えていないのかもしれません。
その証として、日創研経営研究会本部の後援事業として開催した「目標実現アンバサダーグランプリ大会」の出場選手は、若いながら三年後の目標まで設定し、中には縁戚なしで85億円企業のNo.2にまでなり、実に見事な人財として育っています。
今別府英樹審査委員長や6名の審査委員の皆様も感嘆され、若者は「思うところ」を溢れんばかりに持ち、それ故に目標の重要性を通して考え続け、結果として実行に移して、「思うところ」を成し遂げていくのです。若者たちに学びました。
主催した日創研や、審査委員の皆様も、年々素晴らしい目標実現アンバサダーの若い方々の志の高さや、自社の未来に対する明確なビジョンに心打たれました。まさに、晝馬輝夫元社長の「『できない』と言わずにやってみろ！」の精神で、このお言葉をキャッチフレーズにして、一年間を飛躍の年にしたく思います。
晝馬輝夫元社長のような心意気を持てば、疲弊しつつある日本の再生は間違いなく可能だと思います。月刊『理念と経営』の巻頭対談にご登場頂きましたが、ノーベル賞受賞者のお二人を支えられた方でもあり、日本が取り組まなければならない次世代の産業のように思います。恐らく、現在の経済界にあって、経営哲学・未来を見る目・イノベーション、「日本を憂う」などを含め、我々が一番学ばなければならない経営者像だと思います。
また、働き方改革から、中小企業の強みを今一度生かすためには、自社の「働きがい改革」を急ぐ必要があり、人不足を安易に耳にせず、どうすれば『人が集まる魅力ある職場にするか』を、真剣に考える時に来ています。
日創研では、東証グロース上場で高卒採用日本一の法人会員企業と高卒採用の業務提携を行い、7月末にプレスリリースしました。担当の専務が起業家養成スクールOBであり、起業家精神を強くお持ちです。日創研の法人会員企業様に貢献するべく、Win-Winの関係で、現在、本格的に日創研も力点をおいて準備活動をしています。
しかし、TTコースなど多くの研修を受けておられる同社の社長は、『日創研さんで学ばれるような企業でなければ、採用は無理になってきています。濡れ手に粟の感覚での採用は難しい時代です。若者は働きがいを求めています』とおっしゃってました。我々の身近なところで、日創研でも、働く社員さんの働く意味の価値や本質を高めていく努力をしていますが、「意識改革の可能性は目標をもったリーダーが存在する企業にしかないもの」と考えています。
日本では「働くことは悪いこと」という考え方がはびこり、そうした働き手が多くなっています。そして、その原因は若者にあるのではなく、目標なきリーダーがつくっているという指摘もあります。
国際比較を毎年分析していますが、ギャラップ社のグローバル職場環境調査によると、日本で「熱意ある社員」は100人のうちにわずか5人という回答です。調査対象国のうち、世界では145か国中、145位の最下位なのです。あまりにも異常であり、『米国の100人のうち34人は熱意がある』という比較実態に驚かされています。より格差が鮮明になっています。
また、世界の「従業員エンゲージメント指数」は、過去最高の23％にまで高まっています。つまり、働くことに熱意を持ち、喜びを持つのが世界のトレンドであるのに、日本はこの10年間7.5％から下がる一方で、世界平均と比較し、わずか5％となっているのです。国家としての危機だと思います。
さらに日本の貢献意欲も低くなっています。イギリスに本拠を置くCAFによる、世界寄付指数「別名・人助けランキング」でも、日本は119か国中で118位です。日本人の強みである思いやりや貢献意欲は、実に変わり果てているのです。
これらの要因の最大理由が、明確な目標や働く価値、生きる意味の喪失から起きているような気がします。今一度、自社を見つめなおして、意識革新やビジネス目標の設定を明確にすべきだと思います。
また、最低賃金の上昇も、今後加速することは否めません。雇用の流動性も進み、社会保険など公的コスト負担も油断できません。その上にゼロ金利政策はなくなり、中小企業の受難はひどくなるばかりです。
そのために、中小企業の第一の防御策は、業績アップ6か月セミナーでお伝えしている「粗利益獲得」です。そこで、2025年度は、公正なビジネス取引の有り方を研究し、元請け・下請けの健全な取引の有り方を学ぶため、「公正取引研究委員会」を新設委員会として設置しました。
ただ、誤解していただきたくないのは、自社のイノベーションを行う努力もせず、価格決定権の学びもしないで、製品・技術・サービス・商品の価値を高めることが出来なければ、それらを購入する義務は元請けにはないことも付け加えたいと思います。自助努力の精神なくして、景気変動だけで企業は生き残れないことを承知しなければならないのです。
アメリカ経済の停滞が言われ始めている中、我々は自助努力の精神を取り戻す時であり、自社の成長・発展を妨げる要因を解決するためには、
- やるべきことを堅実にやり続ける努力
- やってはならないことをやらない努力
- 望み続ける力の向上
上記三つを継続的に実践している企業にとっては機会です。
また、各地会長・事務局長には、大変ご苦労をお掛けしますが、日創研経営研究会の会務の一丁目一番地である、定款・諸規定の遵守を念頭にお持ちいただき、全体最適でご支援いただきたく思います。
2025年度は、さらにその基礎・基本としての『人間力・考える力・仕事力・感謝力』を磨く場として、例会のあり方も含めて、入会トライアル（愛媛モデル）の強化を第一方針に掲げました。
関係各位には、鋭意精進ご努力の上、お互いが協力しあってより良い会社づくりをしていただきたく、お願い申し上げます。
円相場・株価の乱高下・最低賃金の上昇・物価上昇。我々中小企業を取り巻く外部環境は、いつでも変化が絶えません。日々経営者としての判断に迫られることも多いですが、確固たる理念やビジョンを持ち、判断をすることで、変化に対応する事も出来ていきます。
「思うところがない人に、それを具体的に実現するための考えは生まれてこない。」思うところ、即ち目標が無ければ、社員さんのモチベーションも上がらず、会社としても緩い社風が蔓延し、利益率は下がっていくことでしょう。「目標を持ち、やってみる」という可能思考は、目標を立てることで始まり、達成をイメージするからこそ解決策が見いだせるはずです。ネガティブな状況が立ちふさがっていても、具体的で明確で肯定的な目標が達成のカギとなることはいうまでもありません。
「やってみる」という一見容易な行動ですが、なかなか行動せず、目標だけという経営者は成長がありません。日々、「やってみる」という事をした経営者だけが目標を達成すること（積小為大）が出来るでしょう。
この仙台経営研究会の仲間も、入会当初、自社を何とかしなければ、自社をよりよくしたいという思いで入会したはずです。
企業の成長を望む仲間の集まりであるからこそ、毎月の学びを通して、社内でやってみて、目標を達成してまいりましょう。
委員会（アプトプット）、例会（インプット）、懇談会を自身の成長、自社の価値向上へつなげる機会ととらえ、参加、熟考、相談、立案、やってみるというプラスのPDCAを進めていきましょう。
仙台経営研究会、会員が「共に学び、共に栄える」を実践し、会員企業の発展に向けて邁進してまいりますので、ご協力の程、宜しくお願いいたします。
- 方針① 入会トライアル（愛媛モデル）の実践
- 2024年度では、トライアル委員会の活動も素晴らしく、会として新入会員を迎えることが出来ました。新たな仲間を増やし、既存会員と「共に学び、共に栄える」を進め、トライアル期間中のフォロー・サポート体制を構築し、この経営イノベーションを会員企業での採用活動にもフィードバックしてまいります。
- 方針② 本部研修受講の促進
- 正会員には可能思考研修が必要ですが、我々がより強い会社を作っていくためには、職能研修を含む本部研修受講が必要です。「やってみる」を合言葉に新春セミナーや全国大会、経営方針発表大会へ多くの会員と参加してまいります。
- 方針③ 「理念と経営」経営者の会との連動
- 経営研究会と「理念と経営」経営者の会との連携を密にし、経営者の会参加者の課題解決等を通して仙台経営研究会との連動を進めてまいります。
- 方針④ 目標をたてて、まずは「やってみる」
- 目標を立てることで、やるべきことが明確になり、前向きな思考でモチベーションを向上させることができます。経営方針作成や目標達成カードを活用し、互いに進捗を確認し合い、関わり合い、会員企業の目標達成を目指します。
- 方針⑤ 公式教材（月刊『理念と経営』・13の徳目）普及啓蒙
- 月刊「理念と経営」を活用した経営者の会、社内勉強会、13の徳目を活用した「徳目朝礼」は、企業の社風を向上させる確かな取り組みです。社員の皆さんへの理念の浸透・考える社風づくりを実践企業の取り組みを交えながら普及啓蒙を進めてまいります。
2025年からの渡邊新会長のもとで、新体制がスタートしました。現代社会では、円相場の変動や株価の乱高下、最低賃金の上昇や物価上昇といった様々な外部環境の変化に直面しています。これらの課題に対応するためには、企業は柔軟で迅速な対応が求められます。仙台経営研究会の皆様と共に、「『できない』と言わずにやってみろ！」という精神で、明確で肯定的な目標を持ち、共に成長していきましょう。
本年度の会長方針「『できない』と言わずにやってみろ！」と「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」を実践し、事務局として会員企業をサポートします。
- 会員サポートの充実
- トライアル期間中のフォローアップとサポート体制の強化。
- 定期的に情報を提供し、ニーズに応じたサポートを行います。
- 研修とイベント
- 職能研修や本部研修の参加促進と支援を行います。
- 新春セミナーや全国大会、経営方針発表大会などへの参加を促進し、支援します。
- 連携強化
- 「理念と経営」経営者の会との密な連携を強化し、相互の連携支援を行います。
- 目標達成支援
- 経営方針の作成や目標達成カードの活用を推進し、進捗状況を確認します。
- 普及啓蒙活動
- 月刊「理念と経営」、13の徳目を活用した社内勉強会や朝礼を推進します。
この事務局長方針を通じて、会員企業の成長と発展を支援し、渡邊会長と共に仙台経営研究会の目標達成に貢献してまいります。
委員長 尾出 恵一
昨今の海外情勢や物価高、労働人口の減少など外的要因の不安定さから、私たち中小企業の経営者は益々厳しい環境におかれる時代です。しかしどんな経営環境でも成長している企業はたくさんあります。そんな困難な時代の今こそ原点に立ち返り、仲間と学びを継続することで[共に学びともに栄える]という経営研究会の理念を実現するために行動する必要があります。ビジネスの本質「なんのために経営をしているか?」経営者は「なんのために学ぶか？」をもう一度深掘りし、経営理念戦略委員会として会員の皆様と学んでいきます。
今年度の会長方針にもある「まずやってみる」とは「行動こそ真実」と同意語です。言いわけを考えたらいくらでもやらない理由はできますが、できないと言わずに行動を起こして「まずやってみる」事が大切だと感じます。私たち仙台経営研究会の仲間は、自社を何とか成長させたい気持ちを持ち、自ら学ぶことを選択した経営者の集まりです。仲間と学んだ事を自分がまずやってみる事で、厳しい経営環境の中でも、仙台経営研究会の仲間が共に発展できる活動をしてまいります。
委員長 河原 英弘
変化が激しく、混沌として、先行きが実に不透明な時代です。しかし、いかなる環境であろうとも、わたしたち経営者は正しい経営判断を素早く行い、変化に対応し続けていかなければなりません。そして自社のあるべき姿＝理想を描き、その実現のために経営資源の分配をマネジメントすることを経営者は求められています。
仕事は重要度と緊急度の2つの軸で分類して優先順位をつけることを私たちは学んでいます。しかし、「緊急」なことに追われて、「重要」だけど「緊急でない」ものを先延ばしにしてしまいがちです。例えば朝礼や6Sの励行、そして社員の人間性教育は、まさにそのような「重要」な業務です。
当委員会では、公式教材を活用しながらの13の徳目朝礼や『理念と経営』の学習という活動への取り組みの浸透と深化に取り組んでまいります。日々の小さな「やってみる」を積み重ね、自社のあるべき姿という大いなる理想を会員各社の皆さんで共に実現してまいりましょう。
委員長 渡邊 一郎
現在我々中小企業を取り巻く環境は変わらず厳しい状況が続いております。
円相場・株価の乱高下・最低賃金の上昇・物価上昇から労働力不足などの外部要因から日々厳しい経営環境が続いております。
しかしネガティブな状況が立ちふさがっていても、しっかりと増収増益を行っている企業はたくさんあります。
そんな企業と自社との違いは何か？
今一度原点に立ち返り、この仙台経営研究会に入会した当初、自社を何とかしなければ、自社をより良くしたいという思いを蘇らせ会員一人ひとりが「共に学び、共に栄える」を実践し、例会や委員会を通じて学び続けていきましょう。
トライアル委員会では会員拡大を目指し、引き続き入会トライアル（愛媛モデル）の実践を行っていきます。
我々一人ひとりが伝導者となり経営者とって学ぶ事の必要性と意義を伝えつづけ、悩める経営者がいれば積極的にトライアルへの参加を促し、共に学ぶ仲間を増やしていきましょう。